2017年11月30日(木)

沖縄・高江にヘリパッドいらない

使用中止・撤去求める

住民の会など　防衛省に要請

　沖縄県東村高江で米海兵隊オスプレイのヘリパッド（着陸帯）建設に反対する「ヘリパッドいらない住民の会」と「島ぐるみ会議東」は２９日、同地で１０月に発生した大型輸送ヘリＣＨ５３の炎上事故を受け、国会内で防衛省に対して、事故の再発防止やヘリパッドの使用中止・撤去を求める要請書を手渡し抗議しました。同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」から赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニー各衆院議員と、糸数慶子、伊波洋一両参院議員が同席しました。

（写真）防衛省に抗議・要請する日本共産党の伊佐真次東村議（右から４人目）と「うりずんの会」のメンバーら＝29日、国会内

事故再発防止を

　要請書は、事故について「米軍が訓練を続ける限り、同じことが起こるであろうことは明確」と指摘し、沖縄の「負担軽減」を口実にヘリパッド建設工事を強行した政府の姿勢を批判。原因究明もされないまま、炎上事故後わずか１週間で飛行訓練再開を政府が追認したことにもふれ「住民の命を軽視する行動に憤りを覚える」「住民の命を守るどころか犠牲にしている」と表明しています。

　赤嶺、照屋両氏は、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となり、事故現場で日本側が十分な調査を行えなかったと指摘。事故機の機体に放射性物質が使用されていることにふれ、米側が回収した土壌の調査結果の公表を求めるよう迫りました。島ぐるみ会議東の當山全伸（とうやま･まさのぶ)共同代表は「『自分の家に落ちるんじゃないか』と恐怖のなか生活している」と窮状を訴え、航空機の飛行中止を米側に求めるよう訴えました。

　防衛省の担当者は「ご意見を踏まえ米側に強く求めていきたい｣などと答えました｡