2017年11月30日(木)

北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する―危機打開のための直接対話はいよいよ急務

日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、北朝鮮が同日、弾道ミサイルを発射したことについて、次の談話を発表しました。

（写真）志位委員長

　一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し､抗議する｡

　一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。

　北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

　わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。

　国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。

　この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

　一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している（「朝日」２９日付）。

　１９９４年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。

　日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。