2017年11月29日(水)

沖縄・高江　米軍ヘリ墜落事故

地位協定抜本見直しを

衆院予算委　宮本岳氏の追及

（写真）炎上するＣＨ５３Ｅヘリ＝１０月１１日夕、沖縄県東村高江（西銘晃さん提供）

　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院予算委員会で、沖縄県東村高江で１０月１１日に発生した米海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３の炎上事故について、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となって日本側が十分な事故の調査や原因究明を行えていないと告発し、同協定の抜本的見直しを求めました。

　安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で「防衛省、県警、県の関係者も現場に立ち入り、放射能調査を実施した」と強調していました。これに対し宮本氏は、沖縄県は事故発生から２日後の１３日に炎上地点に入ろうとしたものの米軍に止められ、内周規制線の中にようやく入れたのは１７日だったと指摘しました。

　小野寺五典防衛相は、「規制線内で（調査を）初めて実施したのは１７日だ」と認め、「米側の同意を得るのに６日間を要した」と弁明｡一方で､｢十分な調査ができた｣と強弁しました｡

　宮本氏は、日本側の調査は炎上地点から３～４０メートルの地点でしか認められず、有害物質の残留分析に必要な土壌採取も十分に行えなかったと指摘。炎上地点の調査がようやく認められた２０日には、既に米軍が事故機の残骸と深さ数十センチまでの土壌を持ち去っていたことを強調し、「調査は米軍の規制の下で、米軍が認める範囲でしか行われていない」と批判しました。

　宮本氏は「国民の安全や安心よりも米軍の意向が最優先になっている」と事故原因の究明などに日本政府が関われない現状を批判し、「住民の不安が広がっている」「屈辱的な現状をいつまで放置するのか」とただしました。

　宮本氏は、沖縄県の翁長雄志知事が９月、地位協定の見直しを政府に求め要望書を提出したことに言及。要望書には、米軍機が基地の外で事故を起こした場合「日本国の当局が捜査、差（し）押（さ）え又（また）は検証を行う権利を行使する旨を明記すること」や「事故現場等の必要な統制は、日本国の当局主導の下に行われる旨を明記すること」と記されていることを示し、「こうした根本的見直しこそ必要だ」と迫りました。