2017年11月26日(日)
「天上がり」内閣官房で増
塩川議員 官民癒着の拡大追及
衆院委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、内閣官房での増加を示し、財界奉仕の政治を推進する官民癒着の拡大だと追及しました。
塩川氏は、民間企業からの職員数が増加しているグラフを示し、特に政府の重要政策立案の“司令塔”である内閣官房で増大していると指摘。これに対し、内閣人事局は「専門性が高く、即戦力となる人材を受け入れている｣と答弁しました｡
塩川氏は、医療分野の研究開発を政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。４９人中２３人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は２６５万円、２３０万円程度であることがわかりました。
塩川氏はこれらの職員と出身元企業との関係をただすと、内閣官房は「雇用継続はある」としながらも、勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁しました。
塩川氏は「官民人事交流法では、元企業からの給与支給禁止などの規制が行われている」と述べ、「『即戦力』の非常勤職員は雇用が継続され、給与の差額分を元企業からもらっているのではないか」と指摘。「官民癒着の規制に穴をあけていいのか」と批判しました。
梶山弘志国家公務員制度担当相は「今後の検討課題である」と答弁しました。
塩川氏は「民間企業が政府の重要政策の立案に深く関与することで、国民全体の奉仕者としての公務の性格がゆがめられ、大企業・財界の利益が優先される」と厳しく批判しました。
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