2017年11月26日(日)

自民党幹部・閣僚経験者

相次ぐ性・人種の差別発言

　自民党幹部や閣僚経験者から性や人種を差別する発言が相次ぎ、人権感覚が問われる問題となっています。

　竹下亘総務会長は２３日、岐阜市内での講演で、天皇・皇后主催の晩さん会をめぐり、国賓が同性パートナーを伴って出席することに反対だと述べました。

　翌２４日、記者団に「言うべきではなかった」と述べたものの、「私の周辺にも同性パートナーを持つ人はいる。ただ、皇室を考えた場合、日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあった」とも語り、問題の核心を理解しているか疑問が残ります。

　在任時に「一番のがんは文化学芸員」との暴言で批判を浴びた山本幸三前地方創生相は、アフリカとの交流に熱心な同僚議員のパーティー（２３日）で、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが報じられ、２５日に撤回しました。

　両氏の発言は、差別根絶や人権尊重を重んじる国内外の潮流から、いかに認識が遅れているかを示しました。

　同性愛やトランスジェンダー（体と心の性が一致しない状態）などの性的少数者（ＬＧＢＴ）は、日本で１３人に１人といわれます。国内６自治体が同性カップルを公的にパートナーと認めたり、証明書を発行する制度を実施。同性パートナーを配偶者と認める企業も広がっています。

　日本以外の主要７カ国（Ｇ７）は同性婚を合法化するか、同性パートナーの権利を保障する制度をもっています。

　人種差別についても、黒人への差別発言をしたチームオーナーを、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）が永久追放処分とするなど、各国で重大視されています。

　自民党は１０月の衆院選公約に「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進」「多様性を受け入れていく社会の実現」を掲げていました。これは票を集めるための単なるスローガンだったのか。当たり前に「周辺にいる」人たちの尊厳を左右する問題だという認識の深化が求められます。

　（前田美咲）