2017年11月24日(金)

憲法と人権守る社会に

障全協全国集会　“現場から問いかけを”

（写真）運動について報告する人たち＝２３日、東京都内

　「憲法を守り、障害者権利条約にふさわしい施策の実現を！」―。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は２３日、東京都内で第５１回全国集会を開きました。「障害者の生活と人権が守られる社会は全ての人が安心して暮らせる社会への第一歩」だとするアピールを採択しました。

　中内会長はあいさつで、障全協運動の５０年を振り返り、「要求で結びつき地域で運動を発展させ、社会につながってきた。憲法の内容を具体化・充実させる運動と私たちの課題は切り離せない」と語りました。

　「憲法施行７０年と障害者―平和であってこそ人権は守れる」と題した記念講演で、全日本視覚障害者協議会相談役の藤野高明さんが、自身が戦後まもなく不発弾で視力と両手首から下を失ったことに触れ、「学び、子どもを生み育てられたのは憲法があったからこそ」だと述べ、３０００万署名の取り組みを呼びかけました。

　社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は「社会福祉法人制度改革」について報告。安倍政権がすすめる「我が事・丸ごと」地域共生社会は、社会福祉の公的責任を後退させ社会福祉法人や地域住民に任せるものだと述べ、「現場から、住民自治や地域のあり方を問うていこう」と強調しました。

　九つの分科会が開かれました。障害児者の暮らしの場づくりの分科会では参加者が、入所施設やグループホームなど障害者が親元を離れて暮らす場が圧倒的に少ないなかで、重度自閉症がありながら“落ち着いた”人が退所を迫られているなど深刻な実態を告発しました。