2017年11月23日(木)

検査院“ごみ量過大”

森友巨額値引き問題　政府の主張崩れる

（写真）会計検査院の報告を聞く国会議員ら。左端は辰巳議員＝22日、国会内

　安倍晋三首相の妻が名誉校長を務めていた学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設用地のために、大阪府豊中市の国有地が約８億２０００万円値引きされ売却された問題で、会計検査院が検査結果を２２日、参院予算委員会理事会で報告しました。国が算定したごみの量は過大で、実際は算定の３～７割だった可能性を示しました。「法令に基づき適切に処理した」と主張してきた政府の責任が問われます。

　森友学園が取得したのは国有地８７７０平方メートル、鑑定価格は９億５６００万円でした。森友学園は、工事中の２０１６年３月に「想定以上のごみが埋まっていた」と財務省近畿財務局に申し立て。土地を管理していた大阪航空局が、くい掘削箇所については深さ９・９メートルまで、ほか（５１９０平方メートル）は深さ３・８メートルまでに、ごみが４７・１％の割合で存在するとして、処理量を１万９５００トン、撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

　検査院は、政府がごみの算定に用いた深度、混入率ともに「十分な根拠が確認できない」と指摘。「必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」と断じています。

　検査院は、資料が破棄されていたことで、算定の「妥当性について十分な検証を行えない」として、政府のずさんな文書管理へも言及しました。

疑惑解明に力

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の話。　政府の説明の根拠が崩れ、“架空のごみ”を補償し、ただ同然で森友学園に国有地を売却したことがはっきりとしました。日本共産党の追及通りだったと言えます。背景に何があったのか。当時、森友学園の小学校の名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏の存在があると言わなければいけません。今後の国会で疑惑の真相解明に力を入れていきます。