2017年11月23日(木)

国民の怒り突きつけ暴走ただす

再稼働は論外　原発ゼロ迫る　山下副委員長が代表質問

参院本会議

　日本共産党の山下芳生副委員長は２２日の参院本会議での代表質問で、「森友・加計疑惑」や原発、働き方、憲法などで安倍晋三首相の姿勢をただしました。衆院の質疑から、まともに根拠を示さず「ご指摘はあたらない」と“逃げ答弁”を繰り返す安倍首相。山下氏は、動かしがたい事実、国民の怒りの声を突きつけ、暴走政治の転換を求めました。（質問全文）

（写真）代表質問する山下芳生副委員長＝22日、参院本会議

　政府は福島原発事故の自主避難者への住宅提供の打ち切りに加え、精神的苦痛への賠償を来年３月末で終了させようとしています。山下氏は「被害者切り捨てを進める安倍政権こそ、復興の最大の障害だ」と厳しく批判。原発再稼働は、どの世論調査でも「反対」が「賛成」の約２倍にのぼるとして、原発事故を起こした東京電力が狙う柏崎刈羽原発の再稼働は論外だと断じ、「原発ゼロ」の政治決断を迫りました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策と言えない」と民意に逆らい、「再稼働を進める」と述べました。

　山下氏は、政府が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」導入や、月８０～１００時間の過労死ラインの残業を合法化しようとしていることを批判。

　喫緊の雇用問題として、政府が、雇用期間が通算５年以上になる有期雇用のうち、希望者を無期へ切り替える目標を掲げたものの、それを回避する企業の動きがあると指摘。通算５年に達する労働者に無期雇用への転換権が生じる来年４月（改定労働契約法施行から５年）を前に、トヨタ自動車などの大手自動車メーカー、国立大学などが、契約更新に際して６カ月の無契約の空白期間を設け、通算５年を満たせないようにする“脱法行為”を行っていると告発し、対応を求めました。安倍首相は「望ましいものではない」「実態調査の結果を踏まえ必要な対応をとる」と答えざるを得ませんでした。

　森友学園の国有地８億円値引き疑惑で山下氏は、首相夫人の昭恵氏の名誉校長就任で「神風」が吹き大幅値下げが実現した経過を示し、真相究明へ昭恵氏の証人喚問を要求。加計学園の獣医学部新設でも、政府が他大学より「熟度が高い」と持ち上げてきたものの、文部科学省大学設置・学校法人審議会で「具体的な需要が不明」とされるなど、政府の説明に全く根拠がなかったことが明らかになったとして、安倍首相の責任をただしました。安倍首相は指摘に答えませんでした。

　山下氏は、安倍首相が改定を狙う憲法９条について、「軍事では、自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めとなってきた。経済では、軍事費を抑制して国民生活を向上させる力となり、学術・文化では、戦前の軍事優先と決別し、平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となった」と強調。その上で、９条に自衛隊を明記する改憲が、９条２項（戦力不保持）を空文化させ歯止めなき海外派兵に道を開くと批判し、断固阻止する決意を表明しました。