2017年11月22日(水)

北を「テロ支援国」再指定

米トランプ政権　追加制裁公表へ

９年ぶり

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したと発表しました。２００８年に指定解除して以来９年ぶりです。

　トランプ大統領は２０日、閣議に先立ち発言し、「核（開発）の破壊行為によって世界に脅威を与えていることに加え、海外での暗殺を含め、北朝鮮は国際テロの活動を繰り返し支援している」と強調。「より厳しい制裁と懲罰を北朝鮮と、関係する個人に科す。残忍な政権を孤立させるため、圧力をかけるわれわれの取り組みを最大限、後押しする」と述べるとともに「この措置は数年前に行われるべきだった」と主張しました。

　トランプ政権は、核ミサイル開発とともに、マレーシア・クアラルンプールの空港で金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件や、北朝鮮に拘束された後こん睡状態で帰国して亡くなった米国人のオットー・ワームビア氏のケースなどを理由に、テロ支援国家再指定に踏み切りました。

　ティラーソン国務長官は２０日の会見で、金正男氏殺害事件を念頭に、「禁止された化学兵器（神経剤ＶＸ）を使った北朝鮮国外での暗殺」を指定理由にあげました。

　テロ支援国家は、そもそも米国が独自の判断に基づいて一方的に決定するもので、米国の政策に批判的な国々を攻撃する手段として使われてきました。指定国は現在、スーダン、シリア、イランの３カ国で、これに北朝鮮が加わります｡過去には､イラク、リビア、キューバなどが指定されていました。経済制裁とともに、武器の輸出や販売禁止、金融制裁などが科せられます。

　米財務省が２１日に追加制裁の内容を発表するのをはじめ、今後２週間かけて具体的な措置を公表する予定です。