2017年11月22日(水)

業務停止処分のジャパンライフ

今年４月　大門議員が国会で取り上げ

国に厳正な対応求める

（写真）ジャパンライフ本社＝東京都内

　消費者庁は１７日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、１年間の一部業務停止を命じました。同社は過去１年間に同法違反などで２回の業務停止命令を受けていますが、３回目は極めて異例です。

　この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会（４月５日の参院消費者問題特別委員会など）で取り上げてきました。大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。

　また大門氏は、同社が１回目の業務停止処分を受けた直後の今年１月に加藤勝信・働き方改革担当相が山口会長と会食した問題、同社が下村博文元文科相に政治献金していた問題など、政治家の関与についても追及してきました。

　同社は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間６％の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを１００万～６００万円で販売。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法＝詐欺商法だったことが明らかとなり、昨年１２月と今年３月に業務停止命令を受けていました。

　消費者庁によると、同社は２回目の業務停止命令後、レンタルオーナー契約とは異なる「業務提供誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で年間６％の「活動費」を支払う方式の事業を続けました。

　その際に同社は商品の営業が目的であるにもかかわらず、「温泉で無料のマッサージやエステができる」などと声を掛け高齢者を店に誘うなどしていました。同社が今年３月時点で約３８８億円もの債務超過状態になっていることを故意に伝えなかったり、解約を妨害した行為も違法と認定しました。

　２０１５年４月以降、消費生活センターに約５００件の相談が寄せられ、相談者の７５％が７０代以上で、支払った額の平均は約１８５０万円、最高額は５億円に上ります。