2017年11月22日(水)

「議論拒否し、逃げる」

志位委員長会見　首相答弁を批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と６回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

　志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行えば、９条２項（戦力不保持）が空文化＝死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

　さらに志位氏は、介護問題で、「要支援１・２」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護１・２」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援１・２は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護１・２も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

　志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら（低所得世帯）を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

　志位氏は「引き続き、参院の代表質問、（衆参）予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。