2017年11月21日(火)

原発・核燃撤退の合意形成へ

住民運動強化を呼びかけ　全国センターが総会

　原発問題住民運動全国連絡センターは１９日、川崎市内で設立３０周年の第３１回総会を開きました。北海道から鹿児島まで原発・核燃立地地域などから代表が参加し、集会、住民アンケート、科学者による地質調査、福島事故の検証や視察など、各地の取り組みを交流しました。

（写真）原発センター総会で報告する伊東達也筆頭代表委員＝19日、川崎市内

　基調報告をした伊東達也筆頭代表委員は、多くの避難者が故郷に帰れず、事故収束・廃炉の見通しも定かでなく、被害が続いているなかで、安倍政権と東京電力が「福島切り捨て」を進めていることを批判。国と東電は加害者責任を認め、全面賠償、暮らしと地域の再建、事故収束などに責任を果たすべきだと訴えました。

　また、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」への国民的合意形成にむけて、福島県民に寄り添いつつ、立地地域の住民運動を強めようと呼びかけました。

　２０日には、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に、原発再稼働と「福島切り捨て」をやめ、加害責任を認めて被災者・被害地対策、事故収束に真摯（しんし）に取り組むよう要請しました。