2017年11月21日(火)

安倍「教育再生」転換を　全教が提言発表

授業時間数の上限　少人数学級の実現

（写真）提言を発表する小畑書記長（中央）＝２０日、東京都内

　全日本教職員組合（全教）は２０日、社会問題となっている教職員の長時間過密労働の抜本的解決を求める提言を発表しました。

　提言は、教職員定数を抜本的に改善し、小学校から高校までの少人数学級や教員一人の持ち授業時間数の上限設定の実現▽授業準備時間の勤務時間内での確保▽全国一斉学力テストなど競争主義的な教育政策からの抜本的転換▽労働基準法、労働安全衛生法に基づく環境整備▽部活動問題について抜本的に見直す―などを求めています。

　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）については、「原則として時間外勤務を命じない」とした基本原則を堅持したうえで、長時間労働の歯止めとなるように改正を提起。適正な勤務時間管理の制度化▽週当たりの実労働時間の上限規定▽時間外勤務手当の支払いや予算確保―などを訴えています。

　東京都内で記者会見した全教の小畑雅子書記長は、過労死ラインを超える教員の時間外勤務の実態が明らかになった２０１６年度の文部科学省の調査について、「１０年前の調査よりもいっそう時間外労働が増大し、働き方が深刻になっている」と強調しました。

　背景に安倍「教育再生」のもとで進む、学力テスト体制による過度な競争主義や教職員評価、教員免許更新制など管理と統制を強化する教育政策があると指摘しました。

　文科省が進める「働き方改革」について、「業務改善や学校の組織運営の在り方に問題をすり替え、わい小化することは、教職員に自己責任を押し付け、教育と教職員へのいっそうの管理強化につながる」と批判しました。

　「教職員のいのちと健康を守り、長時間過密労働の解消をすすめるために、教育条件整備も含めて抜本的に転換することが求められる」と強調しました。

　全教は、提言を活用し、申し入れや学習・宣伝を進め、広く社会にアピールし、国民的な議論を呼びかけたいとしています。