2017年11月20日(月)

仙台での日米演習　ヤマサクラ７３　陸自、自治体にも案内

戦争法具体化の一環

　陸上自衛隊仙台駐屯地（仙台市）で２９日から実施される陸自と米陸軍の日米共同演習で、陸自が地方議会に演習の内容についての研修を計画している問題（１５日既報）で、研修参加の案内が各県・市町村などにも出されていたことが１９日、わかりました。（佐藤つよし)

　陸自が研修への参加を呼びかけている演習は、１１月２９日～１２月１３日に実施する陸自と米陸軍による日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ７３」です。

　研修は、演習期間中の来月６～１１日の午前８時半からと午後１時からの希望する時間帯１時間半で実施します。

　演習を実施する陸自東北方面総監部は、本紙の取材に対して研修参加をよびかけた対象は、「自衛隊の協力者、県・市区町村と議会、政府の出先など関係行政機関」だと説明。１０月に陸自東北総監名で東北各県の地方議会だけでなく自治体や国の出先機関にも研修参加の案内をしていることを認めました。

　議会に出された案内状では、研修の目的を、演習の一端を紹介し、自衛隊に対する理解を深めることだとしています。

　２０１５年９月に安倍自公政権が強行した戦争法＝安保法制の武力攻撃事態法改悪では、地方自治体や政府機関､医療･輸送などの公共機関に、軍事作戦を実施する米軍に対しても物品や役務、施設の提供を義務付けました。日米共同演習そのものの内容を浸透させる今回の研修は、米軍の行う戦争に、自治体なども動員する戦争法の具体化の一環です。

　同演習は、米太平洋陸軍司令官（ハワイ）と陸自トップの陸上幕僚長がシナリオを管理し成果を判定する統裁官となり、米側が陸軍第１軍団（ワシントン州）、第３海兵遠征旅団（沖縄）など約１６００人、陸自が東北方面隊、陸上幕僚監部、中央即応集団など約５０００人が参加し実施します。