2017年11月19日(日)

きょうの潮流

　米国では核兵器使用を決めるのは大統領とされています。米上院外交委員会で、この大統領権限をめぐって公聴会が開かれました（１４日）▼米議会でこの問題が取り上げられたのは４１年ぶりといいます｡トランプ大統領は｢北朝鮮を完全に破壊する｣など､過激な表現で核使用を示唆してきました。今回、公聴会が開かれた背景には、北朝鮮危機で核兵器が使われるかもしれないという危機感があります▼公聴会でマーフィー議員（民主党)は｢トランプ大統領は情緒不安定で興奮しやすい。米国の国益に全くならない核攻撃を命じかねない」。与党・共和党で同委員会のコーカー委員長は「（大統領の核攻撃命令が）出てしまうと止める方法がない」と懸念を示しました▼そんなトランプ氏でさえ、アジア歴訪での韓国大統領との会談では「核問題の平和的解決に向けた努力で一致」（文在寅（ムンジェイン）大統領）。ツイッターでは、朝鮮労働党の金正恩（キムジョンウン）委員長に関し「私は友人になろうと一生懸命やっている」とも▼米紙ワシントン・ポストによると、米国のユン北朝鮮担当特別代表がオフレコ会合で､北朝鮮が核･ミサイル実験を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルとみなす考えを示しました｡軍事的威嚇の一方で､対話模索の動き▼他方、核戦争になれば破滅的影響が避けられない日本。国会演説で「国難」と言いながら打開策も示せない安倍首相。対話否定、軍事対応容認の一本やりのまま「国民の命と平和な暮らしを守る」と｡あまりにむなしい｡