2017年11月18日(土)
肝炎サポートへ患者ら集会
肝がんなど医療費助成制度を
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肝硬変・肝がんへの医療費助成制度実現をめざす「肝炎サポート国民大集会」が16日、東京都千代田区内で開かれ、全国から患者、家族、支援者ら約1200人が集まりました。主催は薬害肝炎全国原告団・弁護団と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団。日本肝臓病患者団体協議会が協賛しました。
B・C型のウイルス性肝炎は汚染された血液製剤の使用や予防接種時の注射器使い回しなどで拡大し、国の責任が裁判で断罪されました。恒久対策として抗ウイルス治療への医療費助成は実現しましたが、肝硬変・肝がん治療への助成はありませんでした。
患者団体らは長年、肝硬変・肝がん患者への医療費助成を求めて運動し、昨年、請願が国会で採択。2018年度予算の概算要求には、肝硬変は対象とせず、肝がんも重症者に限定されたものの医療費助成制度の創設が盛り込まれました。
集会では、主催者を代表して田中義信全国B型肝炎訴訟原告団代表が、「来年度の制度創設を必ず実現し、制度の拡充に向けてさらに運動を広げましょう」とあいさつしました。
厚生労働省健康局の小野俊樹肝炎対策推進室長が、制度創設の考え方や患者支援の施策について報告。考藤(かんとう)達哉国立国際医療研究センター肝炎情報センター長が、「肝炎治療の最前線」と題して講演しました。
山本宗男日本肝臓病患者団体協議会代表幹事、出田妙子薬害肝炎九州原告団代表があいさつ。日本共産党の倉林明子参院議員が参加し、あいさつしました。