2017年11月18日(土)

野党「十分な質疑時間を」

与党応えず　２０・２１日に代表質問

衆院議運委

　衆院議院運営委員会は１７日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する十分な質疑時間を求める野党に与党が応えないまま、２０、２１両日に代表質問を行うことを自民、公明、維新の多数で決めました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会の野党各会派は、十分な質疑時間を確保するものではないと反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、野党の質問時間拡充を拒む与党に対し、総選挙後初めての代表質問であり、９条改憲や消費税増税、原発再稼働、北朝鮮問題など課題は枚挙にいとまがないと指摘。とりわけ憲法５３条にもとづく野党の臨時国会召集要求をふまえた疑惑解明の質疑が行われないままとなってきたとして、「今国会は、疑惑解明、安倍内閣の基本姿勢をただす国会だ。それにふさわしい質疑時間を確保することは当然で、国民の声だ。その要求を拒む与党の姿勢は、政府への監視機能という国会の権能を損なうもので断じて認められない」と批判しました。

　野党各会派も時間を増やすべきだとし、疑惑解明など「理由は大いにある」（立憲民主党）、「時間を十分確保し、特別国会で取り組む意思を国会が国民に示したい」（無所属の会）と発言しました。

　議運委に先立つ理事会で、維新の足立康史議員が１５日の衆院文部科学委員会で自民、立憲、希望の議員を名指しで「犯罪者」と発言した問題をめぐり、各党から批判が相次ぎました。維新側は「国会の品位を汚すものでありおわびしたい」と謝罪しましたが、塩川氏は「単に個人の問題でなく、党としての対応が問われる。本人が文科委員会で謝罪・撤回すべきだ」と求め、他会派からも賛意が示されました。