2017年11月14日(火)

自由な質疑・意見陳述保障が大原則

野党の質問時間削減問題　小池書記局長が指摘

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党が検討している、野党の質問時間削減の問題について、「質疑から逃げ回っているとしかいいようがない。安倍晋三首相と政府は、正々堂々と質問に答えるべきだ」と強調しました。

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内

　小池氏は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会開会要求を安倍首相が踏みにじって、臨時国会冒頭で衆院を解散した揚げ句、総選挙後に開かれた特別国会も当初は８日間と提案していた経過を指摘。野党の結束した要求で特別国会の会期が３９日間となると、今度は野党の質問時間の制限をいいはじめたとして、「よほど聞かれたくないことがあると思わざるをえない」と強調しました。

　そのうえで小池氏は、衆院文部科学委員会で質問時間が３時間で与野党の時間配分を仮に５対５にした場合、日本共産党の質問時間は７、８分となり、社民党は約１分になると指摘｡｢こんな短い質問時間では国会の質疑がそもそも成り立たない。国会の質疑自体を破壊する行為だ」と批判しました。

　小池氏は、衆院規則第４５条には「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」と書かれており、「これが国会法の大原則だ」と指摘。「衆院文科委員会には野党が１２人の議員がいるので１人３０分ずつ時間を保障し、与党も質問をしたいのなら同じように時間をとればいい。私たちは国会法の大原則に基づいて、一人ひとりの委員の自由な質疑、意見の陳述を保障するという立場に基づいて、まともな議論ができるような国会にすることを要求していきたい」と述べました。