2017年11月12日(日)

雇用関係助成金申請　天下り団体経由を義務付け

労働局　不適切な指導を是正

　企業が厚生労働省の雇用関係助成金を申請する際、一部の労働局で不適切な指導があるとの相談が、日本共産党の小池晃参院議員事務所に寄せられ、厚労省に改善を求めた結果、是正されたことがこのほど明らかになりました。

（写真）小池晃参院議員

　問題の助成金は、「人材開発支援助成金」。職業訓練などを実施する事業主・団体に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成するもので、予算額は今年度２０１億円、対象規模は４万９０００件にのぼります。助成金の申請と支給の決裁は、都道府県労働局の助成金センターなどが行っています。

　ところが、ある労働局では、厚労省から申請等の支援業務を受託している「中央職業能力開発協会」に「『職業能力開発推進者選任調べ』を届け出ていなければ申請を受理しない」「局長の方針だ」という指導が行われてきました。同協会は、厚労省からの天下りの受け皿と指摘されてきた団体です。

（写真）中央職業能力開発協会に提出が義務付けられていた「職業能力開発推進者選任」調べの書類

　同協会のホームページでも「推進者選任調べを最寄りのサービスセンターにご提出ください」と明記していますが、実際には法的な義務はありません。しかし、同協会に届け出を行わせることで、同協会が行っている推進者講習などにつなげることが可能になるとみられます。

　小池晃事務所への相談は、「なぜ、本来決裁権のない民間団体に書類を提出しないと申請を受理してもらえないのか。そのことはどこにも書いてない。確認してほしい」というものでした。

　小池事務所が９月下旬、厚労省に問題点を指摘し、ただすよう求めると、担当者は「協会には相談・支援業務を委託しているが、申請書類は労働局で受け付けており、協会に届け出を出す義務はない。もし違った対応があるなら相談してほしい」と説明していました。

　是正を受けて相談者は「小池事務所が不適切な指導をただしてくれた後、協会への届け出義務の指導がなくなった。他の申請者にも聞いたが、是正されていることが分かった。大変うれしい」と話しています。