2017年11月10日(金)

マイナンバー漏えい４倍超

通知書誤送付が半数

総務省のゴリ押し重大

　個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が１０月、今年度上半期の活動実績を発表しました。それによると、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼることがわかりました。このうち過半数の１５２件はマイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっており、自治体にゴリ押しした総務省の責任が問われます。

　マイナンバーが伴った名前や住所などの個人情報は「特定個人情報」と呼ばれます。マイナンバーがつくことで、個人情報の“名寄せ”が簡単にでき、漏えいした際の危険は格段に高くなります。

　発表によると、今年度の上半期（４月１日～９月３０日）で、２２４機関・計２７３件の特定個人情報の漏えいが起きています。発表では、１件ごとの人数が明らかにされておらず、何人分の特定個人情報が漏れたのか不明です。

　漏えい件数を前年から大きく押し上げた主な原因に、自治体が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」の誤送付等がありました。

　「通知書」は、従業員の住民税額を市区町村が事業者に通知するものです。毎年５月に事業者に郵送されます。

　総務省は今年５月の送付分から、「通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう、自治体に“指導”。各地の地方議会で税理士らが漏えいの危険性を指摘して中止を求めましたが、マイナンバー付きの「通知書」を送った自治体で誤送付が相次ぎ起きました。

　本紙の集計（７月２６日付）では、少なくとも１０１自治体計６３０人超の漏えいが判明しています。