2017年11月10日(金)

ＣＯＰ２３ｉｎボン

利害企業の関与批判

「開かれた対話」に４５０人参加

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の一環として８日、議長国フィジーが「開かれた対話」を開催しました。政府や非政府組織（ＮＧＯ）の代表ら４５０人が参加し、気候変動問題に取り組む市民社会の関心の高さを示しました。

　非政府組織からは、「国境を超えた話し合いの場をつくるうえで、非政府組織の役割は重要だ」「草の根組織や先住民の女性の参加を高めるためには、資金援助が欠かせない」などの発言が。政府からも、「国内で市民社会が参加した会議を定期的に開いている」「パリ協定の下での取り組みは、交渉者だけでなく実行者が重要だ」などと指摘しました。

　一部のＮＧＯは、化石燃料に関わる企業などがＣＯＰに参加していることに対し「気候変動の最前線で苦しむ人たちを代表している私たちと、商業的利益のために来ている人たちとを同列に扱わないでほしい」「締約国は、人々の声に耳を傾けるべきで、利益に耳を傾けるべきではない」と発言。傍聴者から大きな拍手が起きました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこ産業が会議に影響を与えたり、ベビーフード業界が母乳育児に干渉したりしないようにするために、「利益の相反」を持つ企業・団体の参加を認めない規定があります。

　これらのＮＧＯは、同様の取り組みをＣＯＰでも導入すべきだと主張しました。