2017年11月8日(水)

予見可能性「解決済み」

いわき市民訴訟　国主張に原告反論

福島地裁

（写真）いわき市内を行進してアピールする原告団・弁護団＝７日

　国と東京電力を相手に福島第１原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」（伊東達也・原告団長）の第２６回口頭弁論が７日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。原告側は巨大津波の予見可能性について代理人が意見陳述しました。

　原告代理人は１０月１０日に福島地裁であった「生業（なりわい）訴訟判決」で、予見可能性の問題は「解決済み」と主張しました。同代理人は、被告国が２００２年に発表された「長期評価」には異論があったことから予見可能性は認められないと主張していることに反論。原告代理人は「（『長期評価』は）法律上の根拠に基づき設置された会議において、専門家の議論を経て作成されたものであり、信頼性が失われるものとはいえない」とのべました。そして、「（『長期評価』は）確立した知見ではない」とする国など被告の主張に反論。「（生業訴訟判決で）２００２年の段階で国の予見可能性は、はっきり認めており、解決済みの問題」と強調しました。