2017年11月8日(水)

９条改憲

自民推進本部が再始動

発議阻む運動急速に

　自民党憲法改正推進本部は、８日に幹部会合を開き、党改憲案とりまとめの論議を再始動します。年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出、発議をめざす動きです。これに対し、日本共産党、立憲民主党、社民党は、安倍政権下での９条改憲に反対する姿勢を明確にしています。３日には、安倍９条改憲反対の３０００万署名を呼びかけている「全国市民アクション」や総がかり行動実行委員会の共催で「国会包囲行動」が取り組まれ、４万人が集まるなど、急速に反対の運動が広がっています。

　自民党憲法改正推進本部の幹部会合では、７日の党総務会で新たに本部長に任命された細田博之前総務会長・元幹事長のほか、事務総長の根本匠元復興相、岡田直樹事務局長・参院議員らが顔合わせを行い、今後の改憲案づくりのスケジュールなどを論議します。

　細田氏は、保岡興治前本部長が先の総選挙への立候補を取りやめ引退したのを受け、新たに本部長に就任しました。細田氏は安倍晋三首相の出身派閥を率いており、首相の意向を受け改憲論議を加速させる布陣です。

　安倍首相の側近で、推進本部長補佐に抜てきされた萩生田光一党幹事長代行は７日、記者団に、先の総選挙公約に盛り込んだ憲法９条への自衛隊明記など四つの改定項目について「年内に深掘りをし、来年の通常国会に向けて準備をしていこうというスケジュール観は役員で共有している」と述べました。

　総選挙の結果、改憲勢力が衆院の８割を占める結果となり、安倍首相や改憲・右翼団体「日本会議」は９条改憲への動きを強めています。安倍首相は１日の組閣後の会見で「憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ」と踏み込みました。日本会議と連携する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の中枢メンバーは「憲法審査会が主戦場になる」と、改憲論議の本格推進に強い姿勢を示しています。

　これに対し、３０００万署名を５月までに集め、安倍９条改憲反対の国民的多数派を築き上げる草の根の運動が広がっています。