2017年11月7日(火)

「街のスナックを守れ」

全商連が風営法対策総行動

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（写真）講演する加藤弁護士＝６日、参院議員会館

　全国商工団体連合会（全商連）は６日、談笑やお酌だけで風俗営業法（風営法）違反としてスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりの是正を求める学習交流会を参院議員会館で開きました。風営法対策総行動の一環。

　近年、札幌市や京都市、神戸市などのスナックに突然警察官が立ち入り、風営法違反として経営者らを逮捕し、５０万～２００万円の罰金や「営業停止」の行政処分を科す事例が相次いでいます。廃業する店も生まれ、地域経済への影響も懸念されています。

　談笑やお酌、カラオケを風営法の「接待」とする警察庁作成の「解釈運用基準」をもとに取り締まりが強化されています。

　自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は、風営法とその解釈運用基準が職業選択の自由を規定した憲法に限りなく違反していると指摘。不当な弾圧、営業破壊を許さないために正面から争うとともに、風営法の見直しを迫る運動を起こそうと呼びかけました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員があいさつし、「街のスナックを守る請願」署名を受け取りました。

　学習交流会に先立ち、警察庁と国会議員に要請。バー・スナック等酒類提供飲食店を風営法の接待飲食店営業の対象から外す▽警察庁の解釈運用基準を時代に合ったものに改正し、談笑、お酌、カラオケなど「おもてなし」に当たる行為を風俗営業の「接待」から外す▽国会の付帯決議を守り、警察の立ち入りは指導を中心とし、経営者などをいきなり逮捕しない―ことを求めました。