2017年11月7日(火)

秘密法・「共謀罪」法廃止を

二つの実行委が国会前行動

（写真）秘密保護法や共謀罪法の廃止などを求めてコールする参加者＝６日、衆院第２議員会館前

　安倍政権による「戦争する国」づくりに反対し、秘密保護法、「共謀罪」法などの廃止を求める行動が６日、衆院第２議員会館前で行われました。国会議員や弁護士らがマイクを握り、「市民監視を強化する法律を廃止させるまで運動を続けていこう」と訴え。約６０人が参加し、「共謀罪は絶対廃止」などと声をあげました。

　この行動は、２０１３年１２月６日に秘密保護法が強行採決された日を忘れないと、毎月６日を中心に取り組んでいます。今回は、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が共催して行いました。

　両実行委員会を代表して主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、第２次安倍政権が発足してから、戦争できる国づくりが進められていると指摘。今国会の目標として、「立憲野党と市民が共同して、共謀罪の廃止法案を提出させたい」と語りました。

　日本共産党の仁比聡平、社民党の福島瑞穂の両参院議員が参加しました。仁比氏は、戦争法、秘密法、「共謀罪」法について「断固廃止の旗を掲げる。安倍政権が狙う９条改憲の発議を阻止させるため全力をあげる」と表明。福島氏は、「戦争ができる国の総仕上げが９条改憲です」と訴え。両氏は、９条改憲に反対する「３０００万署名」を広げて改憲を阻止しよう、と呼びかけました。