2017年11月7日(火)

台風被災者支援ぜひ

埼玉　塩川氏・県議団ら国に迫る

（写真）内閣府と国土交通省の担当者（手前）に被災者支援を求める塩川衆院議員（右から２人目）、柳下礼子県議団長（その右）ら＝６日、衆院第２議員会館

　日本共産党埼玉県委員会と県議団は６日、１０月の台風２１号による豪雨災害の被災者支援を求め、内閣府と国土交通省に申し入れました。塩川鉄也衆院議員、綾部澄子県副委員長、辻源巳埼玉西南地区委員長、川越、ふじみ野両市の党市議団も参加しました。

　川越、ふじみ野両市での台風２１号による住宅被害は、床上浸水で４３２件に上ります。参加者は、災害により重大な被害が出るおそれがある段階で適用できる、災害救助法施行令第１条第１項４号の適用を積極的に都道府県に働きかけることや、被災者生活再建支援制度で、床上浸水は半壊と同等の被害にあたることを市町村に徹底すること、事業所などの被害に対する支援金制度を創設すること、川越市などを流れる新河岸川の雨水対策などを要望しました。

　塩川氏は、県が災害救助法の「４号基準」を適用せず、床上浸水などの被害に遭った多くの被災者が支援を受けられずにいると指摘し「災害救助法の活用で可能な支援はいくつもある。国として、被災者の立場に立った支援を」と求めました。

　内閣府の担当者は災害救助法の「４号基準」について、都道府県に「おそれずに適用を」と呼びかけていると述べました。

　一行は同日、埼玉県庁に赴き、所沢、富士見両市や小鹿野町からの参加者も加わり、飯島寛副知事や担当部局にも被災者支援を要請しました。