2017年11月7日(火)

首相、すべての選択肢　改めて「支持」

日米首脳会談　対北朝鮮　対話否定　「軍事」を容認

トランプ氏は武器のセールスも

　安倍晋三首相は６日、都内の迎賓館でトランプ米大統領と日米首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で、「『すべての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と述べ、北朝鮮に対する軍事力行使の選択肢を容認するとともに、「対話のための対話では全く意味がない」と対話を否定しました。

　また、安倍首相は北朝鮮の政策を変えさせるため「圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と緊密な連携をアピール。独自の制裁措置として北朝鮮の３５団体、個人の資産凍結を７日に決定すると発表しました。トランプ氏は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」と呼ばれる対北朝鮮政策が「終わった」と発言。「歴史はこれまでも繰り返し、強く、自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と強調し、米軍の軍事力を誇示しました。

　さらにトランプ氏は「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる。そうすれば上空でミサイルをうち落とすことができる」と発言。ステルス戦闘機Ｆ３５に言及し「そうした装備を購入すべき」だと堂々と武器のセールスを展開しました。安倍首相は、「北朝鮮情勢が厳しくなる中において、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない」と述べ、軍拡を進める方針を表明しました。

　両国間の貿易、経済について安倍首相は、アジア太平洋から中東アフリカに至るインド太平洋地域について「世界の人口の半分以上を擁する、世界の成長センター」だとの認識を示し、自由で開かれた海洋秩序の維持・強化が「この地域の平和と安定にとって死活的に重要」と強調。「ゆるぎない日米同盟のもと、トランプ大統領とともに手を携えて」「主導的な役割を果たす」と表明しました。トランプ氏は「公平で自由で互恵的な貿易環境」を築き、「日本に対する貿易赤字を減らしていかなければならない」と発言しました。