2017年11月6日(月)

パリ協定　実効性どう確保

温暖化防止　ＣＯＰ２３きょう開幕

独･ボン

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】超大型ハリケーンや豪雨、洪水、干ばつや山火事など、地球温暖化による深刻な災害が相次ぐなか、国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日から、ドイツのボンで開かれます。海岸浸食など気候変動の被害を最も受けてきた南太平洋の島国フィジーが議長国を務めます。

　今世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定は、これまでに１９７カ国が調印、１６９カ国が批准。同協定は１９世紀の産業革命以前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」としています。しかし、締約国の「国別目標」を足してもそれに必要な排出削減にははるかに届きません。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１０月３１日に発表した今年の「排出量ギャップ報告」で、気温上昇を２度未満に抑えるのに必要な排出削減量の約３分の１にとどまっている国別目標を、２０２０年までに引き上げるよう求めました。このため、条約の実効性を高めるためのルールや話し合いの仕組みづくりも、今回の重要な議題となっています。

　パリ協定からの離脱を通告した米国の動きも注目です。またＣＯＰに、市民社会の声を届ける非政府組織の活動も活発に展開されます。