人民の気候サミット　並行開催

被害受ける途上国の声を

　【ボン＝伊藤寿庸】「地球温暖化を１・５度未満に抑える機会は急速に小さくなっている」「工業国や化石燃料企業などによる二酸化炭素の大量排出による被害を最も深刻に受けている途上国の声を政府に届けよう」―。環境問題に取り組む先進国と発展途上国の非政府組織が共同して開催する「人民の気候サミット」が３日、ボンで開幕しました。６日から始まる国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）と並行して７日まで各国、各分野の運動を交流します。

（写真）３日、ボンで始まった「人民の気候サミット」のパネル討論に耳を傾ける人たち（伊藤寿庸撮影）

　「気候正義」―すなわち「汚染者に責任を取らせる」ことをテーマにしたこの日のパネル討論には約２００人が参加。フィジーのマケレタ・ワカボノボノ氏（弁護士）が、海面上昇による沿岸部の浸食、海水の浸透によるプランテーション被害、気温上昇による食料生産減、デング熱などの感染症の流行など、地球温暖化によるさまざまな被害が出ている実態を報告。２０１６年の最大規模のサイクロンの上陸で受けた被害からいまだに復興できていないとし、「この損失と損害に対して、だれが支払うのか。それをこのＣＯＰが決めるべきだ」と述べました。

　国際環境法センターのキャロル・マフェット氏（米国）は、パリ協定に基づく各国の国別目標が意欲的なものとならないよう「妨害している勢力がある」と指摘。その最大の責任者が化石燃料を作り出している企業だとして、それら大企業に対して損害賠償請求訴訟を起こしている運動を紹介しました。

　ペルーのサウル・ルシアーノ・ジウヤ氏(山岳ガイド)は、実際にドイツのエネルギー大手ＲＷＥを提訴した原告として発言。自分たちの村が、氷河の融解による湖の決壊の危険にさらされ、地球温暖化を引き起こした企業を法廷に訴えたたたかいを報告しました。

　このほか、トーゴから石油採掘による企業・国と住民の紛争の問題、ベトナムからは、原子力発電所の中止に続き、石炭火力発電計画を縮小させた経験が語られました。