2017年11月5日(日)

きょうの潮流

　まずは親から土地を相続した知人の話から。隣の土地との境界線を確認しようとしたところ、所有者が見つからない。海外まで相続人を追いかけ、さんざん苦労したとこぼしていました▼列島中で持ち主の分からない土地が増えています。有識者でつくる研究団体の推計では総面積にすると九州よりも広いとか。その経済損失は年間１８００億円とも。長く放置されたままの地は荒れ、森林の荒廃をもたらしています▼次は前にビラを配っていたコースを散歩していたときのこと。人が住んでいた家が空き家になっていました。人気のない寂れた廃虚。落ち葉に埋もれるように朽ちていく様子がものかなしい▼増え続ける空き家も深刻です。４年前の政府の統計では全国で８２０万戸。全戸数の１３・５％にものぼり、この２０年で２倍近く増加しています。直接の要因には解体やリフォームに金がかかる、取り壊すと固定資産税が高くなるといった事情が絡んでいます▼いずれも身近に転がる問題。そこには人口減少や急速な高齢化、東京一極集中、地方の過疎化や疲弊がかかわっています。しかし自民党政権の対策は、これまでも今も子育てに冷たく、社会保障制度の改悪を続ける逆行でした▼先を照らすことができない政治。『「人口減少社会」とは何か』を著した経済研究者の友寄英隆さんは「人間の生命の再生産にかかわる人口問題の解決は、２１世紀日本の百年の課題」だといいます。そして社会が民主的に発展することこそ、解決するカギだと。