2017年11月5日(日)

オスプレイ事故率３．２７に

５年で１．７倍　政府の「安全」説明覆る

　米海兵隊が運用する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイのもっとも重大な「クラスＡ」の事故率（１０万飛行時間当たりの事故数）が、９月３０日時点で、５年前の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備前に日本政府が公表した事故率の約１・７倍の３・２７に増えたことが分かりました。海兵隊が３日、本紙の取材に回答しました。米海軍が１０月に公表した海兵隊機全体の事故率も上回っており、オスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いとしてきた政府の説明が根本から覆りました。

　海兵隊は、損害額２００万ドル(約２億２７００万円)以上、または死者が発生するような事故を「クラスＡ」の重大事故に分類し、１０万飛行時間当たりの「クラスＡ」事故の発生件数を「事故率」として表しています。防衛省が普天間基地配備前に公表した２０１２年４月時点のオスプレイの事故率は１・９３で、当時の海兵隊機全体の平均２・４５を下回っていました。そのため「事故率や件数は高い数字でないとみることができる」「安全性は十分に確認された」として国内配備を正当化してきました。

　海兵隊によれば、オスプレイが試験開発を終えた０３年１０月から今年９月３０日時点での総飛行時間は約３０万６０００時間。１０万飛行時間当たりの事故率は１２年比で約１・７倍の３・２７となり、今年１０月１０日時点での海兵隊機全体の事故率の平均２・７２を上回りました。

　最近では８月５日にオーストラリアで墜落し乗組員３人が死亡。９月２９日にはシリアで墜落し乗組員２人が負傷、機体が大破するなど事故が相次いでいます。政府が繰り返す「安全」説明に根拠がないことが浮き彫りになりました。

　菅義偉官房長官は１０月３０日の記者会見で、防衛省が米側に事故率について情報提供を求めていると表明する一方、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つ」と開き直りました。