2017年11月4日(土)

自衛隊明記は９条空文化

日本青年会議所憲法フォーラム　山添氏が改憲批判

（写真）各党議員らと議論を交わす日本共産党の山添参院議員（中央）＝２日、東京・憲政記念館

　日本青年会議所は２日夕、東京都千代田区の憲政記念館で「憲法を考える！　学生・若者フォーラム」を開きました。日本共産党から山添拓参院議員が参加し、憲法９条への自衛隊明記について与野党国会議員らと議論を交わしました。

　パネリストとして山添氏のほか、自民党の中谷元、希望の党の細野豪志、無所属の山尾志桜里の各衆院議員と、社民党の福島瑞穂参院議員が参加。安保法制＝戦争法を正当化した中谷氏は、「自衛隊の存在を憲法に定義して国民の審判を受ける時期にきている」と強調しました。

　山添氏は、「（安倍首相が）憲法に書き込もうとしているのは災害救助や専守防衛の自衛隊ではない。安保法制のもとで集団的自衛権を行使する自衛隊だ」と反論。自衛隊明記によって、憲法９条２項の戦力不保持規定を空文化させ、自衛隊の海外における武力行使を無制限にさせる狙いを指摘しました。

　福島氏も「違憲の安保関連法を合憲化し、世界で戦争をする自衛隊を書き込むことだ」と批判。山尾氏は「自衛隊への尊敬の念を憲法に明記することで表すのは情緒的だ」と述べました。

　細野氏は、「しっかりと議論して、憲法に明記できるなら書けばいい」と述べる一方で、「国民投票で否決される状況なら絶対にやらない」と国民世論に対する危機感をあらわにしました。

　戦争法廃止を主張した山添氏に、コーディネーターが「家に鍵をかけないのと同じでは」と質問。山添氏は、米朝間で軍事的緊張が高まるもと、戦争法を発動した安倍首相が米国の軍事力行使を容認する姿勢を示していることをあげ、「武力衝突を避けるためには徹底した外交努力しかない。対話の道筋をつけるべきだ｣と語りました｡

　学生からは「自民党は、共謀罪でも安保法制でも強行と言われる採決を行っている」「友人に自衛隊員がいるが戦争を望んでいない。隊員の人権はどうなるのか」などの意見や質問が出ました。