文化の日

自由と平和愛する精神　今こそ

　きょうは「文化の日」です。日本国憲法公布（１９４６年）にちなんで、４８年に「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として制定されました（祝日法第２条）。この原点に立ち返ることが、今ほど求められるときはありません。

文化芸術基本法を生かし

　今年６月、国会で「文化芸術振興基本法」が１６年ぶりに全会一致で改正され、「文化芸術基本法」になりました。その前文で「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し」と、初めて「表現の自由」が明記されたことには大きな意義があります。

　日本共産党は、改正案提出をすすめた超党派の文化芸術振興議員連盟の協議で、憲法２１条の「表現の自由」やユネスコの「芸術家の地位に関する勧告」をふまえ、「表現の自由」の明記をくり返し主張し、それが実を結びました。

　他方、立憲主義を破壊する安倍晋三政権の暴走のもとで「表現の自由」が脅かされ、芸術・文化の創造活動に影を落としています。

　先の通常国会で、国民の思想や内心の自由を侵害する「共謀罪」法が強行されました。これにたいして日本ペンクラブや日本劇作家協会、日本映画監督協会をはじめ、多くの芸術団体や芸術家・文化人が批判の声を上げました。国連人権理事会からも「表現の自由に過度の制限をされる可能性がある」（ジョセフ・ケナタッチ特別報告者）と指摘されています。

　２０１３年に強行された特定秘密保護法も、国民の言論・報道の自由や「知る権利」を脅かすものです。「ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしている」（デビッド・ケイ国連人権理事会特別報告者）という批判が寄せられています。

　近年、各地の美術館や公民館などの公共施設で、創作物の発表を正当な理由なく拒否するなど「表現の自由」への侵害が相次いでいることも重大です。今年４月には群馬県立近代美術館で朝鮮人強制連行追悼碑をモチーフにした作品が撤去を強いられました。

　こうした動きは芸術・文化の自由な創造活動を萎縮させるだけです。憲法違反の特定秘密保護法や「共謀罪」法を廃止し、文化芸術基本法が明記した「表現の自由」を守り、生かしていくたたかいはいっそう重要になっています。

　「文化の日」をめぐって見過ごせないのは、改憲右翼団体「日本会議」などが、明治天皇の誕生日を祝った戦前の「明治節」にならって、１１月３日を「明治の日」に変えようとしていることです。明治維新から１５０年にあたる来年をその節目と位置づけています。昨年の「明治の日推進協議会」の集会で、自民党の古屋圭司衆院議員は「明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」とのべました。