2017年11月2日(木)

政治のゆがみ明らかにし、共闘を前進させる論戦を

日本共産党議員団総会　志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長は１日、特別国会開会にあたって、国会内で開かれた党国会議員団総会で次のようにあいさつしました。

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝１日、衆院第２議員会館

　特別国会の開会にあたりまして、ごあいさついたします。

　まず、総選挙でのみなさんの大奮闘に対して、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。（拍手）

特別国会の会期は１２月９日までに―議会制民主主義を守る重要な成果

　冒頭、国会運営をめぐる二つの問題について、発言しておきたいと思います。

　一つは、特別国会の会期の問題です。

　与党は、これまで会期を８日間とし、審議なしでこの国会を閉じる日程を主張してきました。しかし、実質審議を求める国民の世論、野党の要求に押されて、与党側は、今日の各派協議会で、会期を１２月９日までとすることを表明しました。これは、議会制民主主義を守るうえで重要な成果であります。（大きな拍手）

　日本共産党は、衆参の代表質問、予算委員会の質疑などを通じて、内外の基本問題に対する安倍政権の基本姿勢をしっかりとただしていきたいと思います。

　そして、「森友・加計」疑惑については、安倍昭恵氏（安倍晋三首相夫人）の証人喚問も含めて、真相の徹底究明のために、全力をあげて奮闘する決意を申し上げたいと思います。（拍手）

野党質問時間の削減―無法な要求は取り下げ、従来どおり保障を

　いま一つは、安倍首相の指示で、野党の質問時間を削減するという、とんでもない動きが持ち上がっていることについてであります。これは、絶対に認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声）

　政府・与党一体の議院内閣制とのかかわりでも、国政調査権の行使という点でも、野党に多くの質問時間を保障することは当たり前のことであります（「そうだ」の声）。だいたい、首相自身が、安倍政治に対する国民の批判が強まるもとで、「反省」「謙虚」「丁寧」という言葉を繰り返してきたではありませんか。同じ口で、質問時間の削減をいうとは、いったい何事か。

　常軌を逸した議会制民主主義破壊の無法な要求は取り下げて、野党に従来どおりの質問時間を保障することを、他の野党とともに、強く求めていきたいと思います。（「よし」の声、拍手）

日本共産党の総選挙結果―総括と教訓を引き出し、次の国政選挙で必ず雪辱を果たす

　総選挙の結果についてのべます。常任幹部会の声明も出しておりますが、それを踏まえて若干の点をのべたいと思います。

　まず、日本共産党の結果についてであります。

　小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢さんの当選を勝ち取りました（「よし」の声、大きな拍手）。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、２区、３区の勝利とともに、沖縄の前途にとっても、日本の未来にとっても、大きな勝利であります。この勝利をみんなでたたえたいと思います。（「よし」の声、拍手）

　比例代表選挙では、前回獲得した６０６万票・２０議席から、４４０万票・１１議席への後退となりました。たいへん悔しい、残念な結果であります。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、日夜を分かたぬ大奮闘をしていただきました。また、とくに選挙戦最終盤には、「比例は共産党」という激励をたくさんの方からいただきました。それを結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足であります。

　党内外の方々のご意見に真摯（しんし）に耳を傾けて、総括と教訓を引き出し、次の国政選挙では必ず雪辱を果たしたいと思います。次期総選挙では、今回失った九つの議席をすべて奪還するとともに、新しい議席を獲得するために知恵と力を尽くすことを表明するものです。（拍手）

　日本共産党の国政選挙での新たな躍進を勝ち取るために、衆参２６人の国会議員団が、全党のみなさんと力をあわせて、新しい国会で縦横無尽の大奮闘をする決意を固めあおうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）

市民と野党の共闘―“日本共産党は身を挺して逆流を止め、日本の民主主義を守った”との評価が

　同時に、市民と野党の共闘という点では、この総選挙で私たちは、次につながる重要な成果を得ることができました。

　この総選挙で､共産党､立憲民主党、社民党の野党３党は、市民連合と７項目の政策合意を結び､連携･協力して選挙をたたかいました｡立憲民主党が躍進し､市民と野党の共闘勢力が全体として３８議席から６９議席へと議席を伸ばすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びであります。

　わが党は、共闘勢力一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろすという決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。私も全国を歩きましたけれども、多くの選挙区で献身的な支援をしている姿に接し、胸が熱くなる思いでありました。この決断が、共闘勢力が議席を伸ばすうえでの貢献となったということは、結果を見れば明らかであります。

　この間、「しんぶん赤旗」に順次掲載されている「総選挙結果うけて」の各界の識者の方々の談話では、今回の総選挙で日本共産党が市民と野党の共闘を進める上で果たした役割に対する高い評価と激励が寄せられております。“市民と野党の共闘が、希望の党の登場とそれへの民進党の合流という重大な逆流によって危機に瀕（ひん）したさいに、日本共産党は身を挺（てい）して逆流を止め、日本の民主主義を守った”―こうした評価が各界の方々から寄せられていることは、大変うれしいことであります。

党が果たした歴史的役割を深い確信に、共闘の本格的発展を

　あらためて今回の総選挙がいったいどういう選挙だったかを振り返ってみますと、安倍自公政権が、国民の批判と怒りによって追い詰められるもとでの選挙でした。彼らが無法な冒頭解散を強行したのも、これ以上延ばしても先の見通しがないという、追い詰められたもとでのものでありました。自らの支持基盤が崩れるもとで、安倍政権がもっとも恐れたのは、市民と野党の共闘が成功し、強力な“受け皿”になって、政権を倒すことでありました。そのときに、安倍政権への最大の援軍となったのが、希望の党の登場と、それへの民進党の合流という一大逆流でありました。

　もしも、この動きを成功させていたらどうなったか。市民と野党の共闘が破壊されただけではなく、日本の政界において、憲法改定推進勢力による二大政党化が一気に進む危険がありました。日本の政界が憲法改定推進勢力によって覆いつくされる、そういう危険がありました。

　そういう重大事態に日本の政治が陥りかねない危機の瞬間に、日本共産党は揺るがず共闘の旗を掲げ、献身的に奮闘し、逆流を止め、将来の展望を開いた。日本の前途がかかった重大な政治戦で、わが党がこうした歴史的役割を果たしたことを、みんなの深い確信にして、また誇りにもして、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くそうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）

共闘と党の躍進―両方に貢献する国会活動の発展に知恵と力を尽くす

　市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を勝ち取るか。これは、新しい努力と探求が求められる課題であります。

　総選挙の結果を受けての常任幹部会の声明では、二つの内容での努力と探求を呼びかけました。

　第一は、日本共産党の綱領、理念、歴史を丸ごと理解していただき、共産党を丸ごと支持してもらえる方を広げる活動を、日常的に抜本的に強めることであります。

　第二は、日本共産党の自力を強めること、すなわち、党員拡大を根幹にした党勢拡大を前進させることであります。

　衆参の国会議員団が、この二つの取り組みを成功させる先頭に立って奮闘したいと思います。

　そのうえで、私がここで強調したいのは、私たちの国会活動そのものが、「共闘を前進させつつ、党の躍進を勝ち取る」―共闘と党の躍進の両方に貢献するものへと発展するよう、知恵と力をつくしたいということであります。

憲法９条改定案の国会発議を阻止する―ゆるぎない国民的多数派をつくろう

　二つほどのべたいと思います。

　第一は、市民と野党の共闘を前進させる論戦と活動を強めることであります。３野党が市民連合とかわした７項目の政策合意のなかでも、その第１項目――「安倍政権による憲法９条改定に反対」することは、最大の急務であります。憲法問題での私たちの目標をはっきりさせる必要があります。私たちの目標を、憲法９条改定案の国会発議を絶対に許さない、何としてもこれを阻止する、ここにすえて頑張りぬきたいと思います。この一点で、政治的立場の違いを超えて、ゆるぎない国民的多数派をつくるために全力をあげようではありませんか。（大きな拍手）

日本の政治の二つのゆがみを明らかにする―日本共産党ならではの論戦を

　第二に、同時に、日本共産党ならではの論戦に取り組むことを心がけていきたいと思います。どんな問題をとっても、安倍政権の暴走政治の根っこをたどりますと、異常な米国いいなり、財界中心という日本の政治の二つのゆがみにぶつかってきます。

　たとえばこの間、沖縄で米軍ヘリの炎上・大破事故が起こりました。沖縄県民の怒りが集中したのは、重大事故が住民が生活する民間地で起こったのに、日本の警察が立ち入り調査すら行うことができない、ここにありました。昨年のオスプレイの墜落事故の際にも、海上保安庁は原因究明に関与することすらできませんでした。これで主権国家といえるかという現状がある。こうした屈辱的な現状の根源には、日米安保条約と日米地位協定という、世界でも異常な従属体制があります。

　それから、たとえば消費税１０％への大増税が、国政の大争点となっていますが、この根源には何があるか。財界の要求にほかなりません。安倍首相が解散表明をした９月２５日、日本経団連の榊原（定征）会長は、「１０％への計画通りの引き上げを歓迎する。消費税率は１０％台後半まで引き上げる必要がある」、こう大増税の旗を振りました。法人税率の引き下げと一体に消費税を１０％台後半にまで引き上げる。財界の一貫した野望はここにあります。

　どんな問題でも、安倍政権の暴走政治の根っこをたどりますと、異常な米国いいなり、財界中心という、政治のゆがみにぶつかってきます。これを明らかにし、国民共通の認識にしていく仕事は、日本共産党国会議員団ならではの仕事であります。

　新しい国会で、共闘を前進させる論戦、日本共産党ならではの論戦―この二つの論戦にいわば「車の両輪」のように取り組んで、日本共産党国会議員団の値打ちを存分に発揮し、こういう議員団だったらもっと大きくしなければならないと、国民の多くの方々に評価していただけるような国会論戦を展開して、次の選挙では必ず躍進に転ずるようお互いに頑張り抜こうではありませんか。そのことを訴えてあいさつといたします。ともに力を合わせて頑張りましょう。（大きな拍手）