第４次政権発足

安倍首相の暴走加速を許すな

　総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍晋三自民党総裁が首相に指名され、８月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第４次安倍政権が発足しました。自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか８日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は１２月９日までの約１カ月となりました。もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです｡｢森友｣｢加計｣疑惑など審議すべき課題は山積しています｡徹底した国会審議が必要です｡

議会制民主主義の破壊

　安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。国政をチェックする野党の質問時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。

　安倍政権が６月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を３カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。安倍政権は８月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で１回も答弁していません。第４次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。

　安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は１１月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。

　首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年１０月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。