2017年11月1日(水)

都議政活費　飲食費を一部禁止

議会ネット中継　拡大試行

都議会改革検討委

（写真）都議会議会改革検討委＝３１日

　東京都議会の議会改革検討委員会は３１日、都議の政務活動費（１人あたり月５０万円）の飲食費に対する支出を、会議費や宿泊費については原則禁止することを全会一致で決めました。しかし、飲食を伴う新年会の会費については、引き続き検討することになりました。

　都議の配偶者や被扶養者への人件費・事務所費の支出も禁止します。

　また、現在は原則として本会議と予算特別委員会で行っている都議会のインターネット中継について、総務委員会で試行を来年度前半に始めることも決めました。

（写真）発言する大山とも子都議＝３１日、都議会議会改革検討委

（写真）発言する清水ひで子都議＝３１日、都議会議会改革検討委

　議会改革については、非公開の「都議会のあり方検討会」で協議してきましたが、７月の改選後、公開で協議する検討委員会を初めて設置。日本共産党は以前から、議会改革は公開の機関で協議することを求め、７月２４日には正副議長以外の議員公用車の廃止や飲食費、新年会への政務活動費支出の禁止、質疑のインターネット中継の拡大などを提案していました。

　この日の検討委員会で共産党の大山とも子都議は、飲食費への支出を禁止している６県議会では「食事は政務活動ではない」などとしていると紹介。会議に伴う飲食費支出について「飲食しながら会議することは想定しがたい」と指摘するとともに、宿泊に伴う飲食費支出についても、共産党都議団が調査・視察に際して一切支出していないことを示して、禁止するよう主張しました。

　大山氏はまた、都議の配偶者や被扶養者など同一生計者への人件費支出や、これらの人が所有する物件への事務所費支出も禁止することは当然だと語りました。

　共産党の清水ひで子都議は質疑のネット中継について「多くの都民に委員会の内容も公開することが、都議会の情報公開を進め、都議会をより身近なものにするためにも重要だ」と述べました。

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