2017年11月1日(水)

豊洲追加工事　入札不調

５件中４件　移転影響も

　東京都は１０月３０日、築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区）の土壌汚染対策の追加工事５件の入札を行いましたが、４件が入札不調になりました。小池百合子知事は２０１８年９～１０月に市場を移転する方針ですが、入札不調の続出で移転計画に影響が出る可能性が生じています。

　都は追加対策工事９件を予定しています。３０日は地下水管理システム３件、地下空間の換気設備２件の入札を実施。地下水管理システムは３件とも予定価格を大幅に超えたことなどから、登録した３０社がすべて辞退し、入札不調となりました。落札したのは換気設備工事１件だけでした。

　新市場用地の汚染対策の柱にしている地下水位を下げるために揚水ポンプなどを増設する工事入札は、５街区（青果棟）で鹿島建設など１０社、７街区（水産卸売場棟）では大成建設など１０社が参加しました。いずれも予定価格の１・７倍から約２倍と大幅に超過し、２回目の入札を辞退しました。６街区（水産仲卸売場棟）は登録企業１０社がすべて辞退し、入札不調となりました。

　都財務局は、入札不調に終わった４件は中央卸売市場が予定価格を含む見直しを行い、入札参加希望業者募集からやり直すことになるとし、前例を見れば１カ月以上は遅れる可能性があるとしています。都は１８年７月末までに９件の追加対策工事を完了し、同年９～１０月に市場移転を目指しています。しかし、今回やり直しとなった４件を含む８件の工事入札はこれから実施するため、移転計画の見直しを迫られる可能性も浮上しています。

解説　対策自体に疑問の声

　東京都が１０月３０日に行った、豊洲新市場予定地土壌汚染対策の追加工事入札結果に、都の関係者の間に衝撃が走っています。

　２件の工事入札で、鹿島と大成の応札額は都の予定価格（各４億円台）を３億円以上も超過しました。大手ゼネコン関係者は「もうからない仕事はやらない」と強気です。

　都の幹部は「完成工期が定められているので再入札を急ぐ必要がある。しかし工事費を大幅に増やすことには、世論の目が厳しい」と、記者に語りました。

　豊洲新市場予定地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼンが環境基準の４万３０００倍、シアンが同９３０倍をはじめ、ヒ素、水銀などの有害物質で高濃度汚染されていました。都はこれまで、汚染を環境基準以下に浄化する「無害化」を都議会と市場業者、都民に約束し、専門家会議の提言をもとに８６０億円を投じて土壌汚染対策工事を実施しましたが失敗。今年８月の調査では、地下水から環境基準の１２０倍のベンゼンを検出しました。

　しかし、小池百合子知事は６月に豊洲への移転方針を決め、７月には「無害化」の約束を撤回しました。

　追加対策工事は、専門家会議の提言を受けて、地下水管理システムの機能強化や、盛り土をしていない地下空間の底にコンクリートを敷設し、汚染された空気を外に強制換気するものです。

　３０日に開札した地下水管理システム工事は、揚水井戸などを増設するものです。

　都はこれまで、地下水位を海抜１・８メートル以下に下げる目標をたてて、既存システムで地下水の揚水をフル稼働してきました。しかし、効果はなく、３０日時点では、地下水位の最高は５・６街区が海抜４･9メートル､7街区では5･3メートルに上昇しています｡

　地下水管理システムをはじめ、都の追加対策自体を疑問視する声が広がっています。(岡部裕三)