2017年11月1日(水)
自民 会期8日に固執
各派協議会 野党は30日以上を要求
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11月1日召集の特別国会の会期をめぐり、衆院の各派協議会が31日、国会内で断続的に開かれました。実質審議の時間を確保するため30日以上の会期を求める日本共産党など6会派に対して、自民党が8日間の会期に固執。1日も引き続き協議することになりました。
会期について、自民党は「野党から要望もいただいているので模索を続けていきたい」などと述べる一方で、質疑なしの8日間の会期を引っ込めず、固執する姿勢を示しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、NNNの世論調査でも秋の国会で与野党の論戦が行われるべきだと答えた人が約65%もいることをあげ、「与党としても当然、国民の声に応える必要があるはずだ」と迫りました。
立憲民主党の辻元清美議員が、首相外遊期間などを除いて30日以上の会期を求めるなど野党側の各会派がそろって30日以上の会期を要求しました。