2017年11月1日(水)

実質審議へ３０日以上要求

野党質問時間削減　断固　反対で一致

６会派国対委員長会談

（写真）６会派国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝３１日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６会派の国対委員長は３１日、国会内で会談しました。１１月１日召集の特別国会では、安倍晋三首相の所信表明・各党代表質問など実質審議を行うために３０日以上の会期を求めることを確認。政府・自民党が検討している、野党の質問時間の削減については「断じて受け入れられない」との認識で一致しました。

　６会派は特別国会で、代表質問のほか、予算委員会での質疑や森友・加計疑惑に関する安倍昭恵氏（首相夫人）らの証人喚問、各委員会での大臣所信・質疑などを行うよう要求しています。

　会談では、自民党内から野党の質問時間の削減を求める声が出ていることについて、日本共産党の穀田恵二国対委員長が「結局この問題の出所は政府であり、行政府の立法府に対する干渉にほかならない。（監視される側の行政府が、監視する側の）国会の権限を侵すもので断じて認められない」と強調。各党から、口では「謙虚に」（安倍首相）と言いながら、審議に応じず、野党の質問時間の削減までもくろむ安倍政権の姿勢への批判が相次ぎました。

　その後、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長と会談し、６会派の要求を伝えました。