2017年11月1日(水)

教育無償化「適切でない」

財務省提言　自民公約　早くも縮小

　財務省は３１日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出しました。２０１８年度予算編成に反映させる方針で、自民党が総選挙で公約した教育無償化がさっそく縮小される方向です。

　安倍首相は「人づくり革命」と称して、真に経済支援が必要な子どもへの高等教育無償化や幼児教育の無償化などのため、２兆円規模の政策を実施すると表明しています。

　財務省は、高等教育の全面的な無償化は「高所得者にも受益が及んでしまうため格差をかえって拡大する」と否定。大学授業料を国が一時的に肩代わりする「出世払い」についても、格差解消につながらない、コスト面で非効率などとして反対しました。低所得世帯への負担軽減措置は実質的に奨学金のみで、それも高卒で就職した人との「世代内の不公平感を高めないようにする」として、支給条件の厳格化を要求しています。

　負担軽減には大学にも相応の負担を求めるとして、定員割れや赤字経営の大学に関しては「単なる経営支援にならない」ような制度設計を求めました。

　安倍政権下で教育予算は減らされ続け、教育に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位となっていますが、提言は「在学者一人当たりで見れば…遜色ない」と言い訳しました。