2017年10月31日(火)

自民、特別国会会期８日間に固執

野党、十分な審議強く要求

衆院各派協議会

（写真）衆院各派協議会。左から４人目は塩川鉄也議員＝30日、国会内

　衆院の各派協議会が３０日開かれ、１１月１日召集の特別国会の会期などについて引き続き協議しました。自民党は、前回協議会（２６日）で提示した８日間の会期に固執。首相指名などのほかは、野党が求める実質的な審議の実施を事実上拒否する姿勢を示しました。

　これに対し、日本共産党、立憲民主党、希望の党、「無所属の会」、社民党、自由党は、引き続き安倍晋三首相による所信表明と代表質問、予算委員会での質疑、各委員会での大臣所信演説と質疑、森友・加計両学園疑惑に関する安倍昭恵氏（首相夫人）らの証人喚問などを含め、十分な質疑をと主張しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、８月の内閣改造に加え、森友学園への国有地売却のさいの値引きが最大約６億円も過大だったとする会計検査院の試算も明らかになったほか、加計学園の獣医学部新設に対する文部科学省の答申が１１月上旬にも出されると報じられるなど、十分な国会審議がいっそう必要になっていると指摘。「実質的な審議を行うためには、少なくとも３０日程度の会期が必要だ」と再度要求しました。

　与党側は「国対に持ち帰る」と答えました。

　また、政府・自民党内で、野党の質疑時間を削減する動きが出ていることに対し、野党全会派が厳しく批判しました。塩川議員は「国会の政府監視機能を後退させることは許されない。少数会派の質問権を保障すべきだ」と主張しました。

　３１日午後２時から引き続き同協議会を開き、会期などについて協議することになりました。