2017年10月31日(火)

特別国会　断固として実質的審議を

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、１１月１日に召集される特別国会で、与党が会期を８日間と提案していることに対し、実質３０日間くらいの会期が必要だとして「十分な審議を断固としてやるべきだ」と強調しました。

　小池氏は、安倍晋三首相が憲法５３条に基づく野党の臨時国会開会要求を３カ月以上も放置したあげく、臨時国会冒頭で衆院を解散した経過を指摘。今度の特別国会では、安倍首相による所信表明と衆参での代表質問、予算委員会での質疑、森友・加計疑惑に関する安倍昭恵夫人らの証人喚問、各常任委員会での大臣所信と質疑など、実質的な審議の場を必ずつくるべきだと主張しました。

　小池氏は、自民党が野党の質問時間を減らそうとしているのは「言語道断だ」と批判。議院内閣制では政府と与党の方針は基本的に一致しており、国会での質問時間は当然野党に多く配分されるべきだと指摘し、「野党の質問封じとしかとれない。こんなことをやったら国会は政府の翼賛機関になってしまう」と強調しました。

　さらに小池氏は、「安倍首相は森友・加計疑惑に対し、引き続き野党から追及されることを恐れている。国民に『謙虚に説明する。ていねいに対応する。反省する』と言ってきた｡野党の質問、国民の疑問に堂々と答える姿勢で臨むべきだ」と語りました。　（関連記事)