2017年10月30日(月)

辺野古埋め立て　発注を公告

着工めどなく契約急ぐ　住民批判

　沖縄防衛局は２７日付で、ホームページ上の「２０１７年度発注予定工事」を更新し、はじめて辺野古新基地建設の埋め立て工事５件を掲載しました。

　公告期間は１０―１２月。発注は年末以降になり、名護市長選の動きが盛んになる時期と重なります。

　掲載されたのは「シュワブ（Ｈ２９）埋立工事」の「１工区」から「５工区」までの５件。期間はいずれも２５カ月で開始時期は未定です。土量は５件の合計で１７４万立方メートル。沖縄県産を使用します。

　新基地建設に反対する抗議船船長で、情報公開制度を使って同基地建設の進行状況を調べている北上田毅さんは「大浦湾側の最奥部でＫ９護岸・Ａ護岸・中仕切岸壁Ｂに囲まれた埋め立て工区だと思う」と言います。

　しかし、護岸工事はＫ９護岸が約１００メートルでストップし、めどが立っていません。埋め立て土砂は、埋め立ての初期段階には辺野古ダム周辺から調達する計画。その運搬方法が、稲嶺進名護市長の権限に阻まれ、決まっていません。

　北上田氏は「政府は『工事は後戻りできない』と県民をあきらめさせるため、着工のめどもないのに契約を急いでいるのだろう。これまで国は、翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回すれば、損害賠償を請求すると脅しをかけてきていた。契約金額を積み上げるのはその一環でしょう」と語っています。