９条改憲阻止へ

署名広げ１１・３行動の成功を

　安倍晋三政権による９条改憲を許さず憲法を生かそうと立ち上げられた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、来年５月３日に向け３０００万人を目標に署名をすすめています。たたかいの節として１１月３日に「総がかり行動実行委員会」と共同で国会包囲大行動（午後２時～）を開催し、全国で連帯した活動が行われます。

　安倍政権が衆院選後、改憲の加速を狙う緊迫した情勢の下、草の根から宣伝、署名を大規模に広げ行動を大きく成功させましょう。

世論に逆らう首相の企て

　総選挙で自民党は３００近い議席を得ましたが、これは小選挙区制という選挙制度のゆがみが生んだものであり、「国民の信任」があったわけではありません。自民党の比例代表得票率は３３・３％、有権者比では１７･3%にすぎません｡安倍首相に続けてほしいという声も決して多数ではありません。

　自民党、公明党に加え、改憲を容認する希望の党、日本維新の会を合計すれば衆院議席の約８割です。しかし総選挙の結果は、安倍改憲を許さないたたかいにも新しい展望をひらいています。安保法制＝戦争法や「共謀罪」法に反対する国民的な運動と結んで、安倍改憲を許さない市民運動と野党の共同はこれまでになく広がっています。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、立憲民主党、日本共産党、社民党と、「安倍政権による９条改正への反対」などの政策を確認しました。この３党と野党共闘の立場に立つ無所属議員の衆院議席の合計は、改選前から大きく前進しました。

　安倍首相は今年５月、「９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法改定を提起し、総選挙の公約でも改憲を盛り込みましたが、これも国民の合意を得ているわけではありません。

　９条は２項で「戦力不保持」「交戦権否認」を掲げています。この９条があるもとで戦後、自衛隊は海外で「殺し、殺される」こともありませんでした。首相の改憲の狙いは、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊を憲法に書き込むことで９条２項を空文化・死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にすることにほかなりません。

　秘密保護法や戦争法など違憲立法を強行し、立憲主義を踏みにじる暴挙を重ねてきた安倍政権に憲法を語る資格などありません。

　４月公表のＮＨＫ世論調査では「９条が日本の平和と安全に役に立っているか」との質問に「非常に」２９％、「ある程度」５３％と計８割を超える人が「役に立っている」と答えています。９条改憲は国民の願いと逆行するものです。