2017年10月28日(土)

総選挙“本気の共闘”が効果

６３選挙区で３野党の比例票上回る

　先の総選挙では、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が市民連合と政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました｡日本共産党は、小選挙区で候補者を降ろすなどして共闘勢力の一本化の実現に努力し、８３の小選挙区で候補者を立てませんでした。このなかで、小選挙区で候補者を一本化し、政策協定を結ぶなど“本気の共闘”に取り組んだところで共闘効果を発揮しているのが特徴です。

　今回の総選挙で日本共産党は、安倍政権打倒の大局にたって「市民と野党の共闘」を成功させることを大方針にすえて奮闘しました。

　本紙は、日本共産党が候補者を立てなかった８３選挙区のうち、３野党の候補者がいなかった岩手２区、香川１区、熊本１区を除く８０選挙区での共産、立憲民主、社民３党の比例合計得票に対し、立憲民主、社民、無所属の候補者がどれくらい得票したのかの割合をみてみました。

　その結果、６３選挙区で候補者得票が３党の比例合計得票以上（１００％以上）となりました。自民党候補などに打ち勝って当選したのは３２選挙区、比例復活当選したのは２３選挙区に及びます。無党派層・他党支持層からの支持が広がるなど、共闘の“相乗効果”が示されたものです。

　地域的にみると、北海道、新潟、沖縄の選挙区は６３選挙区にすべて入っています。

　北海道では共産、立憲民主、社民の３党野党が「市民の風・北海道」をはじめ市民と政策協定と選挙協力を結び、１２選挙区中５選挙区（立憲民主と無所属）で勝利し、３選挙区で立憲民主候補が比例復活当選しています。

　６選挙区のうち５選挙区で候補者を一本化した新潟県では、野党統一候補が３選挙区で勝利。４区の菊田真紀子氏（無所属、前職）の得票は、３野党の比例得票６万９２６８票の１６２％にあたる１１万２６００票にもなりました。共闘勢力が一つにまとまったことで「勝てる」「政治は変えられる」との展望が広がり、新潟県の小選挙区での投票率は前回選挙から９・８５ポイント増の６２・５６％（全国平均１・０２ポイント増、５３・６８％）となりました。ここにも“共闘効果”が現れています。

　米軍新基地反対の大義を掲げた「オール沖縄」で県内４選挙区をたたかった沖縄県では、１区で赤嶺政賢氏（共産）、２区で照屋寛徳氏（社民）、３区で玉城デニー氏（無所属）が当選。惜しくも敗れた４区の仲里利信氏（無所属）も３野党比例票の１３７％の７万５８８７票を獲得しました。

　グラフの６３小選挙区のほかに、日本共産党が候補者を擁立しなかった２０小選挙区は次の通りです。

　岩手２区、埼玉３区、埼玉１３区、東京２１区、千葉５区、神奈川４区、神奈川１５区、長野２区、長野５区、岐阜１区、愛知１区、滋賀１区、滋賀２区、大阪２区、大阪９区、兵庫９区、香川１区、福岡１１区、熊本１区、熊本２区