2017年10月28日(土)

防衛省が飛行再開容認

米軍ヘリ　事故原因説明なく

（写真）那覇市上空を飛行するＣＨ５３Ｅヘリコプター＝１８日午後

　防衛省は２６日、沖縄県東村高江の民間牧草地で１１日に炎上・大破した米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターについて、米側から事故原因の説明も受けないまま飛行再開を全面的に容認する見解を発表しました。深刻な対米追随姿勢に強い批判と反発が起こるのは避けられません。

　同省によれば、米側は(1)人的被害を防ぐための緊急着陸であり、機体の構造上の不具合によるものではない(2)全ての同型機の安全点検を実施した結果、問題はなかった(3)安全教育を実施した―などと説明。防衛省はこれらについて、「飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと認められる」として容認しました。

　一方、「現時点において、米側から事故原因の詳細について提供はなかった」として、事故原因についての説明はなされていないことを認めました。

　小野寺五典防衛相は原因究明と安全策が取られるまでの無期限の飛行停止を要求。海兵隊が１８日にＣＨ５３Ｅの飛行を再開した際も「遺憾」を表明していました。原因究明がなされないままでの再開容認は、小野寺氏の発言と相いれません。

　さらに防衛省は、海外でＣＨ５３Ｅの「特筆すべき事故は発生していない」としていますが、昨年１月にはハワイ沖で２機が墜落しています。