2017年10月25日(水)

選手村用地、格安で処分

都議会委　あぜ上都議が批判

（写真）あぜ上三和子都議

　日本共産党の、あぜ上三和子東京都議は２３日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック選手村整備の名目で港湾局が所有していた中央区晴海の都有地を、都市整備局に１平方メートルあたり約９万７千円で昨年４月に所管替えした問題を取り上げました。

　臨海地域開発事業会計の１６年度決算は約１７０億円の損失を計上しています。あぜ上氏は、選手村用地を取得した都市整備局は昨年１２月、大手不動産会社を含む１１社グループに選手村用地として都有地（約１３・４ヘクタール）を１平方メートル当たり９万６７８４円と、近隣地の価格の１０分の１以下と格安処分したことに、都民から「公有地のたたき売りだ」との声が上がっていると批判しました。

　あぜ上氏は、選手村用地の価格評価は、買い手の都市整備局が特命で不動産鑑定研究所に調査依頼した調査報告書をもとにしており、都民に開示した報告書は（黒塗りされた）のり弁状態であり、価格評価の根拠も不明だと追及。「デベロッパーファーストと言われても仕方がない土地処分だ」と批判しました。