2017年10月21日(土)

野党共同で労基法改正案提出

共産党の躍進を力に

mixiチェック

　２０１３年の参院選以降、日本共産党が躍進した力で労働者の雇用を守る実績を上げてきました。リストラや違法行為を国会で告発し、雇用や労働条件を守るとともに、市民と野党の共同を広げて雇用破壊ノーの力となっています。

残業代払わせる

（写真）長時間労働規制法案を衆院に提出する４野党議員。左端は日本共産党の堀内照文、左から３人目は高橋ちづ子両衆院議員＝２０１６年１１月１５日、国会内

　大きな社会的注目を集めた、宅配便最大手ヤマト運輸の長時間労働と不払い残業問題。是正へ動かしたのが、労働者の労働基準監督署への不払い残業の申告と、日本共産党の田村智子参院議員の質問でした。

　田村氏は１月の参院予算委員会で、法令違反が相次いでいると指摘。「事業所のもぐらたたきではなく、本社に厳しい措置を」と追及しました。安倍晋三首相は「本社にしっかり入って、働かせ方を徹底的に調査していかなければならない」と答えざるを得ませんでした。

　ヤマト本社は２月に「働き方改革室」を設置。全社的な調査が行われ、ヤマトホールディングス全体で５万９０００人、２３０億円の不払い残業代が支払われることになりました。違法な残業代不払いシステムも撤廃されました。

法令違反を撤回

　小池晃書記局長（参院議員）は３月、損保業界最大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して一般営業職に裁量労働制を適用している実態を告発。

　約１万９０００人の社員のうち約３分の１に導入するという「働き方改革」を先取りした脱法行為であり、「厳正に調査して是正すべきだ」と要求。塩崎恭久厚労相（当時）は、「違反が確認された場合は、厳しく指導していかねばならない」と答えていました。

　同社は８月、一般営業職への適用を撤回し、「事業場外みなし労働制」に変更すると社内で通知。「働き方改悪」の出ばなをくじく成果をあげました。

　リストラをすすめてきた電機大手・日立製作所でも、労働者に対する「仕事外し」の退職強要を中止させ、労働者の希望に沿う雇用延長を実現させました。

　雇用延長問題は、畑野君枝衆院議員が２月の予算委員会分科会で質問。労働者の意思に反して、日立が「雇用延長するが週１、２回しかない」と迫った問題を取り上げ、「高年齢者雇用安定法の趣旨に反している」と追及。厚労省に「労働者の同意が必要だ」と認めさせました。

議案提案権活用

　社会問題となったブラック企業問題では、１３年の躍進で獲得した議案提案権を活用して「ブラック企業規制法案」を国会に提出。５０００社に対する立ち入り検査を行わせ、離職率の情報開示や、送検などされた４７８社（２０１６年度）の企業名の公表を実現させてきました。

　安倍内閣が提出した「残業代ゼロ」法案については、民進党など野党と共同して労基法改正案を提出してたたかい、労働組合や野党と共同して２年余にわたって審議入りさせず、解散・総選挙で廃案となりました。選挙後の国会に「残業代ゼロ」制度を含む「働き方改革」推進法案の提出をねらうもとで、これを阻止するために、労働者・野党の共同をすすめる共産党の議席はかけがえのない役割を担っています。