2017年10月20日(金)

消費税に頼らず社会保障・教育支えよう

共産党の「財源提案」に注目

　日本共産党の「財源提案」に注目が集まっています。消費税に頼らず、社会保障・教育を支える道こそ、多くの人の願いです。

　消費税をなくす全国の会が取り組んだ「生活実態調査」には税金の集め方と使い方に注目した声が寄せられています。

　「消費税増税ではなく、税金の取り方を変えたり使い方を変えるべきだ。軍事費に使うことは絶対反対」（群馬県・６０代・男性）「法人税下げて、消費税上げるな」（兵庫県・１０代・女性）

　しんぶん赤旗記者が東京都北区で取り組んだ街頭対話でも「姉が妊娠したときに『お金がかかる』とぼやいていた。そういうところに税金をあててほしい」（２９歳・男性）「（税は）収入によって平等にしてほしい。富裕層からもちゃんと取るべきです」（４０代・女性）などの声が寄せられました。

　日本共産党は深刻な消費不況のもとで、１０％への大増税を強行すれば経済も暮らしもどん底に突き落とされると増税に反対。同時に社会保障・教育の財源は、消費税に頼らずに確保できることを具体的に示しています。

　第一は富裕層や大企業への優遇をあらため､｢能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と浪費をなくす歳出改革です。

　日本共産党は不公平税制を是正し、富裕税などを創設する税制改革と軍事費や不要不急の大型公共事業の浪費などにメスを入れる歳出改革を提案。税制改革と歳出改革で当面は１７兆円の財源確保を見込んでいます。将来は応能負担の原則による所得税改革で、さらに６兆円の財源を確保。合わせて２３兆円の財源をつくります。

　第二は、国民の所得を増やす経済改革です。大企業にためこまれた４００兆円を超える内部留保の一部を活用し、賃上げをします。人間らしく働くルールを確立し、国民の所得を増やして内需をあたため、経済の好循環と安定成長を実現します。これによって１０年後には２０兆円前後の税収増が見込めます。

　「二つの改革」で合わせて４０兆円程度の財源をつくり、社会保障と教育を充実させると同時に財政再建への道を開きます。