2017年10月20日(金)

きょうの潮流

　朝鮮半島沖で米韓合同演習が始まりました。「北朝鮮を完全に破壊する｣｢史上最高の超強硬措置の断行」―。米朝がどう喝の応酬を繰り広げた後の大規模演習です▼北朝鮮問題をめぐって改めて注目されているのが１９６９年の米軍機撃墜事件です。同年４月１５日、厚木基地（神奈川県）を離陸した米海軍機が日本海で北朝鮮軍機に撃ち落とされ、乗員３１人が死亡。米国は報復攻撃案の検討を始めました。２０１０年に米研究機関が公開した米解禁文書がその様子を生々しく描いています▼当時の国防長官が大統領補佐官に送った極秘覚書（同年６月２５日）によると、２５以上の作戦計画が検討され、この中には核攻撃計画もありました。暗号名は「フリーダム・ドロップ」。３案あるうち最大規模の攻撃計画は１０～７０キロトンの核兵器で空軍基地などを攻撃するものでした▼ワシントンでの発令後４時間で空母の艦載機などが出撃、命令後４時間１５分～５時間後に同時攻撃―。恐怖のシナリオが実行されなかったのは、当時の米政権が全面戦争になることを恐れたからでした▼同解禁文書をとりあげた米ウェブ誌スレートは、米朝が今のような激しい応酬を続けるもとでは、「小競り合いや誤解、警報の誤作動で戦闘が始まり、壊滅的な戦争に拡大しかねない」▼「全ての選択肢はテーブルの上にある」という米政権の姿勢を支持し、先制的な軍事力行使も容認する安倍首相。こんな勢力が権力に居座り続けることこそ、国民を危険にさらす｢国難｣です。